それぞれの地域の特性を踏まえた上で市町村に対する具体的な支援方針を策定するとともに、それに基づき、次の業務を行なう。

　（ア）地域自立支援協議会等、地域のネットワーク構築に向けた指導・調整

　（イ）対応困難事例に係る助言

　（ウ）専門的支援システムの立ち上げ等の援助

　（エ）市町村相談支援体制の評価（北海道自立支援協議会と協働）

　（オ）地域の社会資源の点検、開発に関する援助

　（カ）発達障害者支援センター等の関係機関と連携しながら行う、市町村の子ども発達支援センターの活動に対する支援

圏域内における障がい者の地域生活支援体制の構築を図るため、次の業務を行う。

　（ア）広域的課題・複数圏域にまたがる課題の解決に向けた体制整備支援

　（イ）圏域内における障がい者地域生活支援連絡会議及び発達支援推進会議の主催

　（ウ）圏域内における相談支援従事者のスキルアップのために必要な地域研修体制の構築

　（エ）道の研修実施協力

　（オ）地域自立支援協議会運営強化事業の実施

北海道自立支援協議会と連携し、全道的な障がい福祉に関するシステムづくりに関する主導的な役割を担う。

施設から地域生活移行を希望する入所者に対する支援を行います。