ア　市町村への支援
　２の基本方針に即し、それぞれの地域の特性を踏まえた上で市町村に対する具体的な支援方針を策定するとともに、それに基づき、次の支援業務を行う。
　（ア）地域自立支援協議会等、地域のネットワーク構築に向けた助言・調整
　（イ）対応困難事例に係る助言
　（ウ）専門的支援システム（権利擁護、就労支援等）の立ち上げ等の支援
　（エ）市町村相談支援体制の評価（北海道自立支援協議会と協働）
　（オ）地域の社会資源の点検、開発に関する支援
　（カ）発達障害者支援センター等の関係機関と連携しながら行う、市町村の子ども発達支援センターの活動に対する支援

イ　圏域内の相談支援体制の充実
　圏域内における障がい者の相談支援体制の充実を図るため、次の業務を行う。
　（ア）条例に基づく障がい者が暮らしやすい地域づくり委員会の事務局への参画
　（イ）圏域内における相談支援従事者のスキルアップのために必要な地域研修の実施  
　（ウ）道の研修（相談支援従事者研修関連）実施協力

ウ　北海道の障がい者福祉に関するシステムづくり
　北海道自立支援協議会と連携し、全道的な障がい福祉に関するシステムづくりに関する主導的な役割を担う。

ア　施設入所者の意向把握
　入所施設において、定期的に施設入所者の意向把握が行われ、地域への移行に向けて取り組めるよう支援する。併せて、平成２０年度の入所施設利用者意向調査において把握された家族が賛同する地域生活移行希望者へのアセスメントを行い、移行に向けた支援を行う。

イ　入所施設・市町村等との調整
　地域生活への移行希望時期等をそれぞれ伝達するとともに、移行の準備のために必要な情報の橋渡し、情報共有のための関係機関による会合の調整など連携体制づくりを支援する。
　なお、異なる圏域の入所施設・市町村等との調整にあたっては、当該圏域の地域づくりコーディネーターと連携を図る。

ウ　地域生活移行のための支援体制づくり
　地域生活体験事業等の利用について支援するとともに、地域生活への移行を希望する障がい者のニーズに応じた様々な支援体制を整備するため、受け入れ市町村の市町村相談支援窓口や地域自立支援協議会、関係機関等への助言・調整を行う。